令和 ３年 ９月定例会（第３回）杵築市告示第８６号 令和３年第３回
杵築市議会定例会を次のとおり招集する令和３年８月２０日
杵築市長 永 松 悟１．期 日 令和３年８月２７日 午前１０時２．場 所
杵築市議会議事堂―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇開会日に応招した議員泥 谷 修 君 多 田 忍 君衞 藤 竜一郎 君 工 藤 壮一郎 君坂 本 哲 知 君 真 鍋 公 博 君阿 部 素 也 君 田 原 祐 二 君堀 典 義 君 田 中 正 治 君二 宮 健太郎 君 小 野 義 美 君加 来 喬 君 渡 辺 雄 爾 君小 春 稔 君 富 来 征 一 君真 砂 矩 男 君 藤 本 治 郎 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇９月１日に応招した議員―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇９月２日に応招した議員―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇９月１７日に応招した議員―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇応招しなかった議員―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―令和３年 第３回（定例）
杵築市議会会議録（第１号）令和３年 ８月２７日（金曜日）〇
議事日程（第１号）令和３年 ８月２７日午前１０時０２分開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第５５号から議案第８３号について（
一括上程・
提案理由説明・
決算審査意見報告）日程第４ 報告第１４号から報告第２１号について（
一括報告）日程第５ 議案第８０号について（
常任委員会審査付託省略・質疑・討論・採決）日程第６
決算特別委員会の設置及び委員の選任について―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第５５号から議案第８３号について（
一括上程・
提案理由説明・
決算審査意見報告）日程第４ 報告第１４号から報告第２１号について（
一括報告）日程第５ 議案第８０号について（
常任委員会審査付託省略・質疑・討論・採決）日程第６
決算特別委員会の設置及び委員の選任について―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１８名） １番 泥 谷 修 君 ２番 多 田 忍 君 ３番 衞 藤 竜一郎 君 ４番 工 藤 壮一郎 君 ５番 坂 本 哲 知 君 ６番 真 鍋 公 博 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 田 原 祐 二 君 ９番 堀 典 義 君 １０番 田 中 正 治 君１１番 二 宮 健太郎 君 １２番 小 野 義 美 君１３番 加 来 喬 君 １４番 渡 辺 雄 爾 君１５番 小 春 稔 君 １６番 富 来 征 一 君１７番 真 砂 矩 男 君 １８番 藤 本 治 郎 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 阿 部 裕 司 君 次長 松 下 康 幸 君書記 加 藤 沙 江 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の
職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君
監査委員…………大 石 聡 君
山香病院事業管理者…………………………………………………小 野 隆 司 君
総務課長…………佐 藤 剛 君
企画財政課長……内 野 剛 君協働の
まちづくり課長………………………………………………河 野 泰 君
危機管理課長……大 塚 茂 治 君
市民生活課長……岩 尾 豊 彦 君
税務課長…………三 浦 浩 二 君
農林水産課長……矢 守 丈 俊 君
商工観光課長……黒 田 幸一郎 君
建設課長…………安 只 邦 盛 君
上下水道課長……矢 野 浩 君
財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君
大田振興課長……岡 部 元 暢 君
山香振興課長……加 藤 雄 一 君
教育総務課長……梶 原 美 樹 君
学校教育課長……真 砂 一 也 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君
社会教育課長……工 藤 正 行 君文化・
スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君
医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君
福祉事務所長……秋 吉 知 子 君
人権啓発・
部落差別解消推進課長…………………………………高 橋 勝 久 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長……………………堀 和 朗 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君
農業委員会事務局長…………………………………………………清 原 浩 徳 君
会計課長…………江 藤 昌 士 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時０２分開会────────────
○議長（
藤本治郎君） 皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員は１８名でございますので、本会議は成立いたします。 これより、令和３年第３回
杵築市議会定例会を開会いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 お手元に配付しております
事務報告書のとおりですが、詳細にわたりましては、事務局に備付けの書類により御承知を頂きたいと存じます。 以上で、諸般の報告を終わりますが、ここで議員、執行部、そして市民の皆様方に
ケーブルテレビを通じましてお願いであります。
大分県内で
新型コロナウイルス感染症が急拡大し、
高止まりの状況であります。市内外での事業の中止や延期、つい先日も大分県での最大のスポーツの祭典であります大分県
県民体育大会も、
新型コロナウイルスの感染症により２年続いての中止となっております。皆様方も取り組んでおられると思いますが、今後も
手指消毒、マスクの着用の上で十分な距離の確保など、個人としてできることを守っていただき、
感染防止に努めていただきますようお願いを申し上げます。 それでは、これより本日の会議を開きます。 会議の議事は、お手元に配付しております
議事日程により行います。 これより日程に入ります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（
藤本治郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 今回の
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、議長において、１１番、
二宮健太郎議員、１２番、
小野義美議員、１３番、
加来喬議員の３名を指名いたします。────────────
△日程第２会期の決定 ────────────
○議長（
藤本治郎君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期につきましては、さきの
議会運営委員会におきまして、本日から９月１７日までの２２日間と決定をしておりますが、これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤本治郎君） 異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から９月１７日までの２２日間とすることを決定いたしました。────────────
△日程第３議案第５５
号～議案第８３号 ────────────
○議長（
藤本治郎君） 日程第３、議案第５５号から議案第８３号についてを
一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
永松市長。（市長 永松悟君登壇）
◎市長（永松悟君） おはようございます。令和３年第３回
杵築市議会定例会の開会に当たり、
冒頭一言挨拶を申し上げます。 国内の
新型コロナウイルス感染者が、８月６日に累計で１００万人を超え、現在も収束が見えず、急拡大しています。これは、感染力の強い
デルタ株の影響によるもので、県内でも、
デルタ株に置き換わりが進むことで
感染経路不明者が増加し、
市中感染が広がっています。 市内でも、８月７日から１０日間連続で感染者が確認されました。これまで以上に警戒感を高め、
感染対策をより一層徹底してください。 県では、８月１６日から不要不急の外出の自粛や、飲食店に対し、夜９時までの営業、少しでも体調に異変を感じた場合は、躊躇することなく
医療機関に相談するようお願いしているところです。 一方、市内の
ワクチン接種率の状況ですが、８月１８日現在、１回目を終えた方が４６％、２回目を終えた方が３５％となっています。なお、６５歳以上の方につきましては、２回目の接種を終えた方が８７％となっています。
ワクチンは、２回目の接種から６か月間、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、その有効性は確実に認められています。 大分県の
新規感染者の
年齢構成の推移を見ても、高齢者への
ワクチン接種が進むにつれて、６０歳以上の年代の感染率は減少し、８月１日から８月１９日までの６０歳以上の年代の
新規感染者の割合は、９％という結果が示されています。
ワクチン接種による
発症予防効果があることが、県の
新規感染者の
年齢構成の推移からも確認することができます。 現在、市では６４歳以下の方々への
ワクチン接種を進めています。 ８月の予約枠は、ほぼ上限に達していますが、９月以降の予約については、まだ余裕があります。現役世代や若年層の方々にも、
ワクチンに対する正しい知識を持っていただき、御自身や大切な方を守るために、積極的な接種をお願いします。 さて、８月１日に
ＪＲ九州杵築駅の
列車到着メロディーを「おかえりの唄」に変更することを記念して、
お披露目式典を開催いたしました。 式典当日は、楽曲提供していただきました
南こうせつさん御本人をはじめ、
九州旅客鉄道株式会社関係者の皆様、
杵築高校吹奏楽部や合唱隊の皆様、
イメージビデオの出演者の皆様など、多くの関係者の御臨席を賜り、開催することができました。 この「おかえりの唄」
到着メロディーですが、ＪＲを利用される市民の皆様のみならず、市外、県外の皆様にも心がほっこりして元気になる
メロディーに仕上がっています。杵築駅を御利用の際には、ぜひ
到着メロディーに耳を傾けてみてください。 また、式典当日の８月１日から、市内４０か所の
屋外スピーカーから夕方に放送する
ミュージックチャイムを「おかえりの唄」に変更させていただきました。こちらも多くの市民の皆様に聞いていただき、
ふるさと杵築の唄として口ずさんでいただければ幸いです。 今後も、この「おかえりの唄」が市民の皆様に愛される曲となるよう、また、歌詞の中にあるように、この杵築のまちが「若者の笑顔がきらりと光る」、「夢がはばたく」、「愛のまち」になるよう取り組んでまいります。 さて、令和２年度の
決算認定の議案を、今定例会に提出させていただきました。
一般会計の決算は、翌年度に繰り越すべき財源を除いた
実質収支で４億８００万円の黒字を確保し、
経常収支比率も９４.４％と大幅に改善することができました。 これは、昨年８月に策定した第４次
行財政改革大綱の取組に、市民の皆様から御理解と御協力を頂いたおかげです。心から感謝申し上げます。 しかし、
コロナ禍による税収減や突発的な支出など、本市の行財政を取り巻く環境は不透明であります。市民の皆様や地域にとって真に必要なサービスは実施しつつ、長期的に安定した健全な
財政運営に向け、適切に対応してまいります。 それでは、今定例会に提出いたしました諸議案等について、説明を申し上げます。 初めに、議案第５５号から議案第６４号までの、令和２年度杵築市
一般会計及び各
特別会計並びに各
公営企業会計歳入歳出決算について、説明を申し上げます。 まず、議案第５５号令和２年度杵築市
一般会計歳入歳出決算について、説明を申し上げます。
歳入総額２５５億８,４１０万４,９２８円に対し、
歳出総額は２５０億６,５７３万５,６７０円で、翌年度への
繰越財源１億１,０１３万６,０００円を差し引いた
実質収支額は、４億８２３万３,２５８円の黒字となっています。 決算の概要を歳入から申し上げますと、
歳入総額では前年度比１３.３％増、２９億９,８２２万円の増額となっています。 歳入のうち、市税については、３１億１４６万７,０００円で、前年度比１,８０９万８,０００円、０.６％の減額となりました。
地方交付税については、６７億８,８２５万９,０００円で、前年度比９,２８９万３,０００円、１.４％の増額となりました。
国庫支出金については、６３億７５９万８,０００円で、前年度比２９億９,７９０万７,０００円、９０.６％の増額となりました。これは、
特別定額給付金給付事業費補助金が２８億５,８１０万円増額、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が６億８,２１０万９,０００円増額となったことなどが主な要因です。
県支出金については、１６億９,４０５万８,０００円で、前年度比４億９,６８７万５,０００円、２２.７％の減額となりました。これは、活力あふれる
園芸産地整備事業補助金が１億６,５９９万２,０００円の減額、
沿岸漁業経営構造改善事業費補助金が１億５,４２１万２,０００円の減額となったことが主な要因です。 寄附金については、７億１,７３０万８,０００円で、前年度比２億９,５１５万７,０００円、６９.９％の増額となりました。
ふるさと杵築応援寄附金につきましては、２億７,４７６万６,０００円の大幅な増額となりました。繰入金については、３０億９,３９３万６,０００円で、前年度比１５億６,４２７万４,０００円、１０２.３％の増額となりました。これは、地方債の
繰上償還に係る
減債基金繰入金１５億１,９００万円によるものです。 市債については、１８億７,０４９万８,０００円で、前年度比１２億７,３４４万６,０００円、４０.５％の減額となりました。これは、
投資的経費の減額に伴う地方債の借入額が減少したことによるものです。 次に、歳出について申し上げます。
歳出総額では、前年度比３０億３,０６６万３,０００円、１３.８％の増額となっています。これは、
特別定額給付金給付事業など、
新型コロナウイルス感染症対策事業と地方債の
繰上償還経費の増額が主な要因です。 続いて、歳出を性質別に説明を申し上げますが、
性質別経費では、
一般会計と
ケーブルテレビ事業特別会計を合算した
普通会計ベースで説明を申し上げます。 人件費については、２８億７７９万３,０００円で、前年度比１億８,４８７万３,０００円、６.２％の減額となりました。扶助費については、３６億１,３３１万２,０００円で、前年度比７,４９１万８,０００円、２.１％の増額となっています。これは、
ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業と
子育て世帯臨時特別給付金支給事業が増となったことによるものです。公債費については、４９億３６２万３,０００円で、前年度比２５億２,８３２万円、１０６.４％の増額となっています。これは、
繰上償還を２５億６,０３４万９,０００円したことによるものです。物件費については、３０億１,００３万６,０００円で、前年度比２億３,４２２万円、８.４％の増額となっています。積立金については、１１億３,９５６万９,０００円で、前年度比３億４,７８２万６,０００円、４３.９％の増額となっています。これは、昨年に引き続き、
ふるさと寄附金特産品贈答事業の増によるものです。 繰出金については、１７億７,５３９万１,０００円で、前年度比５億１,１０５万４,０００円、２２.４％の減額となっています。これは、
地方公営企業法の適用に伴い
公共下水道事業、
特定環境保全公共下水道事業の
特別会計繰出金と、
簡易水道事業が
水道事業に統合したことに伴い、
簡易水道事業特別会計繰出金がそれぞれなくなったことが主な要因です。
普通建設事業費については、３７億５５５万５,０００円で、前年度比１８億４,２５４万３,０００円、３３.２％の減額となっています。これは、
杵築中学校改築事業、
学校給食センター改築事業、活力あふれる
園芸産地整備事業、
沿岸漁業経営構造改善事業など、
投資的経費の減額が主な要因です。 以上、
一般会計及び
普通会計の決算について、その概要を申し上げましたが、
財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は、前年度比６.５ポイント減の９４.４％となりました。これは、
緊急財政対策の
削減効果と、
新型コロナウイルス感染症の影響によるものです。 今後も、持続可能な
財政構造の確立に向け、
未来戦略推進プランに掲げた取組や目標を、
スピード感を持って着実に推進しなければなりません。 また、財政の
健全化判断比率では、
実質赤字比率等全指標で基準をクリアしており、
公営企業の
資金不足比率についても問題はありません。また、
実質公債費比率、将来
負担比率については、前年度数値から改善しており、引き続き全会計にわたる
財政健全化に努めてまいります。 次に、議案第５６号令和２年度杵築市
ケーブルテレビ事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入総額１７億７,２４３万４,２９４円に対して、
歳出総額は１７億３,４９６万９,９９１円で、
実質収支額は３,７４６万４,３０３円の黒字となっています。 次に、議案第５７号令和２年度杵築市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、
歳入総額３８億４４３万８,９７１円に対して、
歳出総額は３７億１,１２８万３,７６０円で、
実質収支額は９,３１５万５,２１１円の黒字となっています。 次に、議案第５８号令和２年度杵築市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、
歳入総額４億４９４万８,９７８円に対して、
歳出総額４億４４７万７,９７８円で、
実質収支額は４７万１,０００円の黒字となっています。 次に、議案第５９号令和２年度杵築市
介護保険特別会計歳入歳出決算については、
歳入総額３９億１,２３２万４,５９７円に対して、
歳出総額３８億３,４６６万４,５２８円で、
実質収支額は７,７６６万６９円の黒字となっています。 次に、議案第６０号令和２年度杵築市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入歳出総額ともに１億９,２９０万６,８５５円で、
実質収支額はゼロ円となっています。 次に、議案第６１号令和２年度杵築市
水道事業会計決算ですが、
損益計算による収益及び費用については、
水道事業収益４億４,５３４万６,７３２円に対して、
水道事業費用は４億２,８８３万６,２３９円で、
当年度経常利益は１,６５１万４９３円となり、これに
特別損益を合算した当年度純利益は２,３４５万８,３１２円となりました。
資本的収入及び支出については、収入額１億７,０５７万９,１２０円に対して、支出額は３億１,１３１万９,９３３円で、不足する分は、
簡易水道からの
引継補填財源、
過年度分損益勘定留保資金、
当年度分損益勘定留保資金、
当年度分消費税資本的収支調整額及び
減債積立金で補填いたしました。
資本的支出のうち
建設改良費については、
水道管路情報管理システム導入委託業務等を行い、６,０７６万５,０００円を翌年度へ財源繰越しいたしました。 次に、議案第６２号令和２年度杵築市
工業用水道事業会計決算ですが、
損益計算による収益及び費用については、
工業用水道事業収益２,０８７万６,６７０円に対して、
工業用水道事業費用は１,２４１万６,０７８円で、
当年度経常利益、当年度純
利益ともに８４６万５９２円となりました。
資本的収入及び支出については、収入額ゼロ円に対して、支出額は１,４２２万４,６５７円で、不足する額は、
減債積立金及び
過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 次に、議案第６３号令和２年度杵築市
下水道事業会計決算ですが、
損益計算による収益及び費用については、
下水道事業収益６億１,８２１万３９２円に対して、
下水道事業費用は６億１,９５９万８,４４１円で、
当年度経常損失は１３８万８,０４９円となり、これに
特別損益を合算した当年度純利益は１４７万４,２３４円となりました。
資本的収入及び支出については、収入額４億３,２５３万３,７５７円に対して、支出額は６億７,３４９万８,６３６円で、不足する額は、引継金、
引継未収金、
当年度分の
損益勘定留保資金及び
当年度分消費税資本的支出収支調整額で補填いたしました。
資本的支出のうち
建設改良費については、
ストックマネジメント対策実施業務等を行い、２,５５０万円を翌年度へ財源繰越しいたしました。 最後に、議案第６４号令和２年度
杵築市立山香病院事業会計決算ですが、
損益計算による収益及び費用については、
病院事業収益３０億２,６２０万５２５円に対して、
病院事業費用は２８億１,７５５万１,７７１円で、
当年度経常利益は２億８６４万８,７５４円の
黒字決算となりました。これに
特別損益を合算した当年度純利益は１億８,０４１万７,１６７円となりました。
資本的収入及び支出については、収入額２億７,３９５万９,０００円に対して、支出額は３億４,８９９万２,５５６円で、不足する額は、
過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 以上、令和２年度各
会計決算の状況について、説明を申し上げました。 続きまして、議案第６５号から議案第７２号までの、令和３年度各
会計補正予算について、説明を申し上げます。 初めに、議案第６５号令和３年度杵築市
一般会計補正予算（第５号）について、説明を申し上げます。 今回の補正は、令和２年度決算に伴う繰越金の一部を計上したほか、議会費、総務費、民生費、衛生費、
農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費において、２億５,１６２万５,０００円を追加補正し、補正後の
予算総額を１７９億６,８０６万円といたしました。 主な補正の概要を、歳出から款を追って説明を申し上げます。 まず、総務費では、積立金として、前年度
決算剰余金処分等に伴い、
財政調整基金積立金２億５００万円、
水道事業会計と
下水道事業会計から
一般会計に人事異動があった６人分の
退職手当負担金を
職員退職手当基金へ積み立てるため、２２６万８,０００円を計上いたしました。大分県及び
県内市町村共同で実施する
インターネット等セキュリティー対策の
次期システムへの
移行経費負担金８２万９,０００円、
ケーブルテレビの令和２年度
分生活保護等使用料減免分、障がい者、
独居高齢者減額分を
一般会計から補填する
ケーブルテレビ事業特別会計繰出金４０９万６,０００円、地域の
自主防犯活動に取り組む２団体が、
防犯カメラを５か所、１３台設置することに対し助成する経費４０万４,０００円、マイナンバーカードの
交付件数の増加を図るため、
出張申請拡充のための
会計年度任用職員雇用等に要する経費３６５万２,０００円を計上しました。 民生費では、令和２年度
補助事業の精算に伴う
国庫返還金等を計上いたしました。また、児童の保護者が疾病等により一時的に養育することが困難になった場合、施設で養育、保護を行う経費７８万１,０００円、子ども園の
延長保育実施日数増による事業費の増額に要する経費９３万７,０００円、障がい児保育の
利用者増に要する経費６０万円を計上しました。 衛生費では、
コロナ禍により
空き缶等の
資源ごみが増えたため、
ストックヤード内に仕切り板を設置する経費１５万７,０００円、
指定ごみ袋の販売代金から
必要経費を控除した残額を
環境対策基金に積立てする経費４７６万５,０００円を計上いたしました。
農林水産業費では、分娩監視・発情発見システムの導入助成する経費１９万９,０００円、鍋倉、石山ダムパイプラインの改修工事費４３０万１,０００円、多面的機能支払交付金事業で、令和３年度から新たに広域組織を立ち上げる山香地域広域協定に対し、運営に必要な事務経費の不足額を補助する経費１６２万５,０００円、干しシイタケ生産に参入して５年未満の就業者が行う生産施設・生産資材等の整備に対して補助する経費２０万４,０００円、プレジャーボート係留使用料徴収業務時間の増加等による委託料の増額４７万円を計上しました。また、国庫補助不採択や県補助の組替えによる予算組替え等で、次代へ繋ぐ
園芸産地整備事業補助金を７,９４３万２,０００円減額しました。 商工費では、ふるさと納税やオンラインショップ等で提供可能な商品の開発や既存商品の改良、増産に係る経費の一部に対する助成として１４万６,０００円、半島振興広域連携促進事業として、「城下町杵築散策とひいな（雛）めぐり」を日出町と連携し開催する経費１４０万円、市から休館要請したきつき衆楽観に対する営業補償費１３５万８,０００円を計上しました。 土木費では、昭和４１年から昭和４９年までに建設または塗装された鋼橋に、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有塗料を使用している可能性があるため、塗膜成分調査を行う経費６７５万４,０００円、谷川都市下水路の部分的な老朽化により、今後崩落する恐れがあるため延長１２０.８ｍの補強コンクリート工事を行う経費１,５７８万５,０００円、
下水道事業会計の修繕料、過年度消費税修正申告等の不足額を補填する補助金等１,０４９万６,０００円を計上しました。 消防費では、土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定を受けた地域に対し、その必要な情報を周知するため、２３の行政区、２７か所の土砂災害ハザードマップ作成業務と、水防法に基づき、県が高潮浸水想定区域等を定めたことにより、浸水想定区域及び浸水継続時間等を記載した沿岸部に位置する４３の行政区の高潮ハザードマップ作成業務に要する経費７１１万７,０００円を計上しました。 教育費では、立石地区集会所の外構フェンスが老朽化していることから、その取替工事９３万７,０００円、谷川都市下水路維持補修工事に伴い、江戸期の石積に補強コンクリート工事を行うため、発掘調査を実施する経費２８０万円、市立図書館への来館者の増加と利便性の向上を目的として、館内にＷｉ─Ｆｉネットワークを整備し、オンラインツールを用いた各種イベントや司書による電子情報資源への案内を実施するとともに、ＩＣＴ学習環境を提供する経費１９万８,０００円を計上しました。 最後に、人事異動等に伴い、各款にわたって給与等人件費を調整計上いたしました。 以上、歳出について申し上げましたが、その財源は、
国庫支出金、繰越金、諸収入、市債等です。 次に、議案第６６号令和３年度杵築市
ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）については、職員２人分の人件費の調整と、令和２年度決算剰余金処分、
一般会計から補填分に伴う
ケーブルテレビ事業基金の積立てによる補正が主なものです。 次に、議案第６７号令和３年度杵築市国民健康保険特別
会計補正予算（第２号）については、令和２年度決算確定に伴う繰越金の基金積立てや納付金、返還金の確定及び備品購入の補正が主なものです。 次に、議案第６８号令和３年度杵築市後期高齢者医療特別
会計補正予算（第１号）については、決算に伴う調整が主なものです。 次に、議案第６９号令和３年度杵築市介護保険特別
会計補正予算（第１号）については、令和２年度の決算確定に伴う基金積立金や
国庫支出金返還金、地域密着型介護予防サービス給付等が主なものです。 次に、議案第７０号令和３年度杵築市
水道事業会計補正予算（第２号）については、企業債償還金元金と利息、企業債強制
繰上償還加算金、固定資産除却損等が主なものです。 次に、議案第７１号令和３年度杵築市
下水道事業会計補正予算（第１号）については、処理場機器修繕、過年度消費税修正申告、上市工区管渠枝線整備、北浜・古野マンホールポンプ更新等が主なものです。 次に、議案第７２号令和３年度杵築市立山香病院事業
会計補正予算（第２号）については、新館空調更新工事、医療ガス設備更新工事、直流電源装置更新工事等が主なものです。 以上、令和３年度
一般会計及び各特別
会計補正予算について、その概要を申し上げました。 続きまして、条例議案について説明を申し上げます。 まず、議案第７３号杵築市個人情報保護条例及び杵築市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正 については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、改正箇所を引用している条例中の条文の所要の改正を行うものです。 次に、議案第７４号杵築市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、情報公開・個人情報保護審議会委員の報酬に新たに学識経験者の日額報酬を定めるため、所要の改正を行うものです。 次に、議案第７５号杵築市税条例の一部改正については、地方税法等の一部改正に伴い、個人の市民税の均等割及び所得割の非課税の範囲に係る扶養親族に関する規定や、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の適用期限を延長するなど、所要の改正を行うものです。 次に、議案第７６号杵築市税特別措置条例の一部改正については、過疎地域自立促進特別措置法の失効及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、同法に基づく固定資産税の課税免除に関する事項を定めるなど、所要の改正を行うものです。 次に、議案第７７号杵築市固定資産評価審査委員会条例の一部改正については、行政不服審査法等の一部改正に伴い、審査手続における書類への押印が不要となることから、固定資産の評価に係る審査申出制度についても同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものです。 次に、議案第７８号杵築市指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部改正については、事業報告書の閲覧の対象から個人の住所等に係る記載の部分を除外することができることとするなど、所要の改正を行うものです。 次に、議案第７９号杵築市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率や償還方法等を改めるため、所要の改正を行うものです。 続きまして、一般議案について、説明を申し上げます。 まず、議案第８０号財産の取得については、教育用タブレットの購入に係る契約を締結することについて、杵築市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものです。 次に、議案第８１号杵築市過疎地域持続的発展計画の策定については、過疎地域自立促進特別措置法の失効及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、新たに本市における過疎対策の基本的計画を策定するため、同法第８条第１項の規定により議会の議決を求めるものです。 次に、議案第８２号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定については、上地区において公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を定めるため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により議会の議決を求めるものです。 次に、議案第８３号市道の路線認定については、丘野辺一号線、丘野辺二号線、須崎東小学校支線及び西下司清田線の路線認定をするため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものです。 以上、提出いたしました予算議案１８件、条例議案７件、一般議案４件について説明を申し上げました。 何とぞ慎重審議の上、御賛同頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
藤本治郎君） ただいま議題となっております議案第５５号から議案第６４号までの
決算認定について、
監査委員の決算審査意見を求めます。大石代表
監査委員。（
監査委員 大石聡君登壇）
◎
監査委員（大石聡君） 皆さん、おはようございます。
監査委員の大石でございます。 令和２年度決算について審査を行いましたので、その概要を報告いたします。 地方自治法及び
地方公営企業法に基づき、
杵築市長から令和２年度杵築市
一般会計及び
特別会計の決算、基金の運用状況、杵築市
公営企業会計の決算及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が審査に付されましたので、小野
監査委員とともに審査を行いました。 初めに、
一般会計、各
特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況について、その審査結果を報告いたします。 審査の対象は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの杵築市
一般会計及び各
特別会計における歳入歳出決算並びに基金の運用状況であります。 審査に当たり、各決算書等につきまして関係諸帳簿との照合により計数を確認するとともに、予算の執行状況や資金管理の状況、財産及び基金の状況や歳出の成果などにつきまして、関係者から聴取を行いながら内容の検討を行いました。 その結果、審査に付された各会計の歳入歳出決算書及びその附属書類等は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、予算執行の事務処理も適正になされていると認めました。 本年度は、
緊急財政対策によってひとまず
財政健全化の方向にかじを切ることができたと言えます。 歳出の面では、議会における議員報酬や議会運営費の削減、また職員の給与や手当の削減がなされ、一定の財源が確保されました。 また、
普通建設事業費の削減、
ケーブルテレビ事業特別会計繰出金の減額をはじめとする各種
特別会計繰出金の減額、そして最も大きいものとしては、事業の廃止、休止、縮小による事務事業費の削減等も行われました。 歳入の面では、ふるさと納税が好調のようです。 ただ、そうはいっても財政の健全化はまだ緒に就いたばかりであり、
新型コロナウイルス関連の予算や、予想したほどは減らなかった交付税に助けられている面もあります。 また、今回約２５億円の
繰上償還が行われ、健全化指標である将来
負担比率が大幅に改善しましたが、このことに関する過大な評価は禁物です。 確かに、現在運用金利が低いため、預金等で持つよりも借入を返済して債務を圧縮したほうがよいことや、公債費の削減による比率の改善効果も大きいことは確かです。しかし、バランスシートで言えば、言わば預金で借金を返済したのであり、量膨らみは解消しますが、基金が減少した結果、手元流動性は低下したことになります。 地方自治法は国とは異なり、投資目的以外には借入ができず、決算でも厳しく均衡が求められているため、準備金の保有は重要です。 議会は将来の政策目的のために、または予期せぬ出来事から収支均衡を確保するための準備金として、一定の金額を留保することを常に考えておかなければなりません。 大規模災害などの予期せぬ事態が発生した場合、発災時の初期対応に被災者１人当たりの支援費用が４０万円は必要だと言われております。国などの支援があったとしても、その半分程度の２０万円は不測の事態への備えとして確保しておくことが必要だと考えれば、現在の人口に乗じて約５６億円の準備が必要な計算となり、これはちょうど市の平成２８年度または２９年度末の財政調整基金及び減災基金の合計残高に匹敵します。
繰上償還により２１億円まで減少した財政調整基金の残高は、１年後の令和３年度末には２３億円程度見込んでいるとされますが、それでもさきに上げた金額には大幅に不足することから、減少した基金残高を可能な限り回復していくことが求められます。 また、これまでのところ国は地方財政計画に沿って赤字国債で地方の財源移転を行っています。しかし、周知のとおり国の財政は歳出が税収を上回り、それが広がっていくいわゆるワニの口の問題を抱えています。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う大型経済対策の実施で、このワニの口はさらに大きく広がることも懸念されています。今後、国が緊縮財政に向かわざるを得なくなることも、シナリオの一つとして想定せねばなりません。 かつて、英国のキャメロン政権において、財政赤字の解消を優先して行った緊縮財政により、国から地方への支援が大幅にカットされ、税収力の弱い自治体が非常に厳しい状況に置かれたことからも分かるように、国からの交付税や補助金に過度に依存することは、リスクが大きいと言わざるを得ません。 自己財源確保の努力をすることは当然ですが、基金残高の回復も急務です。そのほか、先送りしているインフラ関連の維持補修更新に係るコストや増え続ける社会保障関連費のことを考えれば、今回の決算は
財政健全化への第一歩に過ぎず、決して手を緩めてはならないことは、自明の理であります。 財政危機表面化によって得たこれまでの経験を教訓として、常に数値によるモニタリングを行い、しっかりと足元を固めなければなりません。たとえて言えば、アスファルト舗装の路面は、晴れた日には平らに見えますが、雨が降れば途端にそこかしこに水たまりができ、凸凹が露呈します。これと同じで、今回は財政危機という大雨により、様々な改善すべき事項が見えてきたと言えます。 しかし、本来は晴れていても問題がないように見えたとしても、数値をモニタリングすることにより悪い部分を捉える必要があり、また客観的な意見に耳を傾けることで軌道修正していかなければなりません。 そこで、今後特に注力すべき事項は次のとおりです。 まず第１に、財政悪化の原因の一つでもあった職員人件費の問題については、新陳代謝を図りつつも、考えられる効率化を進めていかなければなりません。 今後、市においても業務のさらなるデジタル化やＡＩ技術の積極的活用は大きな課題となってきます。 一例を挙げれば、国民健康保険に関しレセプト情報を用いてリスクに応じた保健指導を行うことで、保険給付費を合理的に圧縮する取組など、既に行われているＡＩ技術活用もあります。 今後、このようなデジタル技術の活用により行政側、つまり供給サイドでは省力化、効率化による行財政改革を進める必要があります。また、このことは手続やサービスが市役所へ出向くことなくオンラインで完結するなど、市民の側、つまり需要サイドにおいても利便性の向上につながることが期待されます。 第２に、老朽化や維持コストの問題を抱える公共施設については、３３施設の集約、解体の検討がなされていますが、受益者負担の適正化だけでなく、利用者１人当たりの行政コストも算定して市の負担の多寡を見ることも必要と言えます。 一方で、現在の
コロナ禍の状況において、特に都市部では仕事のリモート化が進み、人々の働き方が大きく変化しています。その中で、住居は地方へ構え、完全リモートで仕事をする人や、都市部から地方へ移住しようとする動きが現れてきており、それに加えて企業が地方へ移転するという事例も出てきています。 このような状況において、既存施設の在り方はこのままでよいのか、考え直す時期に来ています。 例えば、大幅に集約して残すとしたものについてリノベーションすることなどにより、市民も利用できるようなワーケーションの拠点にもなる施設とすることで、都市圏の企業と結びつきが生まれ、将来的に移住者や企業誘致につながる可能性もあります。 第３に、
水道事業の問題については、そもそも当初の４０億などという法外な浄水場のリニューアルコストの見積りからすれば、現在までの経緯において、これを大きく縮減するような努力が認められるところです。 しかし、今後の管路の維持更新コストを考えれば、全国的にも将来大幅に上がると危惧されている水道料金の上昇をいかに圧縮することができるか、近隣自治体との連携も含めてその手腕が問われます。 第４に、膨らみ続ける扶助費については、抑えることが難しいとの声もありますが、水際となる申請更新手続時における公平性に留意した取組が歳出抑制の鍵となります。窓口での対応も含め、定期監査で指摘した内容に留意して進める必要があります。 第５に、事務事業については、定めた見直し基準に照らして、緩めることなく常に費用対効果を見定めながら執行することは当然ですが、何より投じた事業費が生かされるよう、職員は常に現場に足を運ぶなどの働きかけを怠らないでもらいたいと思います。 さきに述べた業務のデジタル化やＡＩ技術の積極的活用等の新しい取組についても、財源が必要です。これをひねり出すためにも、既存の費用対効果の薄い事業は見直していかなければなりません。 続きまして、杵築市
公営企業会計の決算について、その審査結果を報告いたします。 審査の対象は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの杵築市における各
公営企業会計の決算であります。 審査に当たりましては、決算報告書等の計数を確認するとともに、在庫等の資産が適切に管理されているか、
地方公営企業法の趣旨に沿って運営されているかなどについて、関係者よりその内容を聴取するとともに、事業の分析を行いながら検討しました。 まず初めに、
水道事業会計について報告いたします。 令和２年度の
水道事業会計の決算書とその附属書類は、法令に基づき作成されており、決算諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に係る表示については、いずれも適正であると認めます。 なお、
水道事業における本年度の有収率は、上
水道事業８５.３％、統合
簡易水道事業７３.２％、総合すると８３.４％となっています。上
水道事業のみで見ても、この５年間で最も低い数値となっており、その要因は要因把握は難しいとしても、不明水の原因把握や漏水対策等、でき得る限りの対応を要望します。 未収金の残高については、危機意識を持って回収に取り組んだ年度と、そうでない年度との間で差が生じがちであることから、常に手を抜かずに対策に取り組んでもらいたいと考えます。 不採算部門である
簡易水道に関わる事業は統合されたことにより、
水道事業全体としての採算が見えづらくなっています。今後は、部門別の業績把握に係る精度を高め、その実態を常に把握することで対応が後手に回らないように注意する必要があります。 また、
一般会計からの繰出金に係る受け手の会計処理については、損益取引と資本取引を混同することによって損益を見えづらくすることは、避けなければなりません。あくまで経営の実態が数字に現れるよう、適切な会計処理を行う必要があることに留意してください。 次に、工業用
水道事業会計について報告いたします。 令和２年度の工業用
水道事業会計の決算書とその附属書類は、法令に基づき作成されており、決算諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に係る表示については、いずれも適正であると認めます。 企業債の償還スケジュールにおいて、令和６年度までピークの状況が続くこともあり、現預金の減少に伴う流動比率の悪化が続くことが予想されます。施設の建設コストを確実に回収するため、今後とも契約水量を維持することが重要となることから、契約先に対する積極的な情報収集を行ってもらいたいと考えます。 次に、
下水道事業会計について報告いたします。 令和２年度の
下水道事業会計の決算書とその附属書類は、法令に基づき作成されており、決算諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に係る表示については、いずれも適正であると認めます。 下
水道事業については、本年度が地方
公営企業会計へ移行して初年度の決算となるため、全ての項目について前年度以前と比較することはできませんが、比較可能な項目を見ると、処理区域内人口及び世帯数はともに減少したにも関わらず、有収水量が前年度に比べて増加しています。 しかし、３６.７％という下水道普及率は決して高い数値とは言えないことなどから、現状のままでは使用料収入の大きな増加を期待することは難しく、その一方で将来的には施設設備等の老朽化による維持管理費などの増加が見込まれています。 そのため、普及促進を最重点課題の一つとし取り組み、収益確保を図っていく必要があります。 また、下
水道事業は下水の処理等により生活環境の改善、公共用
水域の水質保全などの役割も担っていることから、環境対策としても、その普及促進は意義のあることだと言えます。 本年度から
公営企業会計へ移行したことを契機に、経年比較や他の自治体との比較を行う等、各財務諸表を分析し、経営成績や資産、負債の状況を的確に把握して、さきに述べた収益確保の促進とともに、コスト意識を持ちながら経営努力を行ってもらいたいと考えます。 次に、山香病院事業会計について報告いたします。 令和２年度の山香病院事業会計の決算書とその附属書類は、法令に基づき作成されており、決算諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に係る表示についてはいずれも適正であると認めます。 本年度は、純損益が約１億８,０００万円の
黒字決算となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診控え等により、外来、入院とも患者数が減少したものの、採算の確保を図る努力の結果、医業収益が増加しています。 また、
新型コロナウイルス関連の補助金受入れにより、医業外収益が大幅に増加した結果、経常損益は大幅な増益となりました。 患者数が大幅に減少する中で、医業収益の増収を達成したことは、特筆に値すると言えますが、補助金による医業外収益の受入れという特殊要因は一過性のものであることから、今後は増加した給与費の分析を行うとともに、現在製造元の問題により供給が安定していないジェネリック医薬品についても、供給体制が落ち着き次第、引き続き切替えを促進する等、さらなる経営努力を求めます。 以上、審査報告といたします。────────────
△日程第４報告第１４号～報告第２１号 ────────────
○議長（
藤本治郎君） 日程第４、報告第１４号から報告第２１号についてを
一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
永松市長。（市長 永松悟君登壇）
◎市長（永松悟君） それでは、報告第１４号から報告第２１号までについて説明を申し上げます。 まず、報告第１４号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率の算定については、同法第３条第１項の規定により、杵築市
監査委員の意見を付けて議会に報告するものです。 次に、報告第１５号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
資金不足比率の算定については、同法第２２条第１項の規定により、杵築市
監査委員の意見を付けて議会に報告するものです。 次に、報告第１６号専決処分の報告については、本市が管理する林道で発生した物損事故の道路損害賠償責任に関する示談について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものです。 次に、報告第１７号専決処分の報告については、本市職員が公務中に被った物損事故について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものです。 次に、報告第１８号一般財団法人杵築市総合振興センターの経営状況について、報告第１９号公益社団法人杵築市地域活性化センターの経営状況について及び報告第２０号株式会社きっとすきの経営状況については、それぞれ令和３年度事業計画と令和２年度決算状況等を地方自治法第２４３条の３第２項の規定により議会に提出するものです。 次に、報告第２１号放棄した債権の報告については、杵築市債権管理条例第１５条第１項の規定により権利を放棄したので、同条第２項の規定により議会に報告するものです。 何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
藤本治郎君） ただいま議題となっております報告第１４号及び報告第１５号について、
監査委員の審査報告を求めます。大石代表
監査委員。（
監査委員 大石聡君登壇）
◎
監査委員（大石聡君） 令和２年度決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率について、その審査結果を報告いたします。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、
杵築市長から令和２年度杵築市決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が審査に付されましたので、小野
監査委員とともに審査を行いました。 審査に当たりましては、提出された比率について、その算定の基礎となる事項を記載した書類等が関係法令に準拠し、適正に作成されているかを確認するとともに、関係職員からその内容を聴取して分析を行いました。 その結果、審査に付された算定の基礎となる事項を記載した書類等は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、いずれも適正なものと認めました。 初めに、
健全化判断比率について報告いたします。 本年度の
健全化判断比率の各数値は、前年度と同様、全て早期健全化基準の範囲内であると認めました。 まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字額が生じておりませんので、当該比率は算出されておりません。 次に、
実質公債費比率は１０.４％、将来
負担比率は２８.４％となっています。どちらも早期健全化基準の範囲内に収まっているとはいえ、ここ数年はそれぞれ悪化傾向にありましたが、本年度は改善されています。 今回の
緊急財政対策により、事務事業の大幅な見直しや繰出金の削減が行われましたが、これに加えて財務内容改善のため、財政危機の要因であった合併特例債等の発行による公債費の増加について、その対策として約２５億円の
繰上償還が行われ、将来
負担比率が大幅に改善されています。 しかし、この将来
負担比率も類似団体平均と比較すると、依然として高い状況にあり、さらなる改善も望まれますが、その一方で基金残高が大幅に減少したことには注意しなければなりません。 日本における地方財政は、
財政健全化法により２０１３年以降、夕張市を除いては健全という評価でありますが、公共施設や水道等の維持更新投資、膨らみ続ける社会保障関連コスト等を見据えると、実情は年々厳しさを増していると言わざるを得ません。 このような中で、安定的で持続可能な
財政運営のためには、一定以上の基金の残高はどうしても不可欠であり、減少した基金の積立てが急務と言えるため、さらなる対策を打っていかなければなりません。 続きまして、
資金不足比率について報告いたします。 審査の対象は、
水道事業会計、工業用
水道事業会計、
下水道事業会計、山香病院事業会計、農業集落排水事業
特別会計であります。いずれの会計も、資金の不足額が発生しなかったため、
資金不足比率は算出されませんでした。 パンデミックは大きな都市ほどリスクが高まり、感染者数も首都圏が突出して多くなっています。他方、オンライン化により都心のオフィスは空き家率が上昇しています。併せて本社機能の地方移転が始まり、人口も郊外に逆流する動きが起きています。このような一極集中と逆の動きは、過去３０年にはなかったことと言われています。 さきに述べたように、
新型コロナウイルスの感染状況の長期化とともに、社会全体のデジタル化が加速し、価値観やライフスタイルが多様化することで働く場所にこだわらないテレワーク、リモートワークを多用する新たな住民層が生まれつつあり、このような状況は人口減少の進む地方にとってはチャンスと言えます。 このまま人口減少が進むような状況で上水道や下水道、橋梁や道路等のインフラ維持を支えて地域を守れるのか、そのためには、市や地域住民が少子高齢化という危機意識を共有し、それぞれの立場から新たな時代を見据えて変革への取り組みを始めることは不可欠です。 その上で、小さくてもきらりと光る地域づくりに着手し、次の世代へ引き継いでいかなければなりません。今回は、その変革への一歩を踏み出したに過ぎません。引き続き気を緩めることなく、さらなる
財政健全化に向けた取り組みを行うことが必要であります。 以上、審査報告といたします。
○議長（
藤本治郎君） なお、報告第１６号から報告第２１号については、議会に対する報告でありますので、御了承ください。────────────
△日程第５議案第８０号 ────────────
○議長（
藤本治郎君） 日程第５、議案第８０号についてを議題といたします。 お諮りいたします。議案第８０号財産取得については、
会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）